静岡市議会 2022-10-06 令和４年 企業消防委員会 本文 2022-10-06
浄化センター、ポンプ場などの施設では、汚水処理施設、汚水処理の運転管理に必要な機器が水没により損傷するなどの被害を受けましたが、応急対応により通常の運転管理ができております。 今後は、代替機器等で対応しているものにつきまして、早期の復旧を行ってまいります。
浄化センター、ポンプ場などの施設では、汚水処理施設、汚水処理の運転管理に必要な機器が水没により損傷するなどの被害を受けましたが、応急対応により通常の運転管理ができております。 今後は、代替機器等で対応しているものにつきまして、早期の復旧を行ってまいります。
浄化槽整備の推進では、汚水処理における下水道との新たな役割分担に基づき、下水道整備区域以外の市民に対し、単独処理浄化槽やくみ取便槽から合併処理浄化槽への転換工事等について、130基の補助を行いました。 次に、４ページ、監視体制の充実では、大気環境、水環境、騒音、振動、土壌汚染及び地盤沈下などについて、例年どおりモニタリング調査等を行いました。
放棄を行った債権の名称は、表中左端の列、債権の名称に記載されておりますとおり、市営住宅使用料、汚水処理場使用料及び住宅費雑入、いわゆる損害賠償金、これら３種類の債権でございます。 それでは、債権放棄の内容を条例の該当条項別に説明いたします。
37ページ、（ウ）、環境負荷の抑制及び監視体制の充実について、市域の環境保全を図るため、大気、水質及び騒音等の環境監視調査を実施するとともに、汚水処理における下水道との役割分担に基づき、合併処理浄化槽への転換工事等に対して補助を行いました。
下水道の普及率は、文化のバロメーターと言われる中、下水道中心の整備から地域の実情に合わせた汚水処理施設整備の推進も考え方は下水道接続率の向上につながる一つの道程と考え、引き続きの接続率向上へ向けての努力を期待します。 ◆五十嵐完二 委員 日本共産党新潟市議会議員団の賛否表明を行います。
73 ◯環境局長（田嶋 太君） 水源域の開発に伴う水質保全について、市が所管する法令においてどのような対応をしているのかについてですが、本市は水質汚濁防止法に基づき、汚水処理などを行う特定施設を建設する事業者に対しては、施設からの排水の監視、指導を行っております。
令和３年度末における業務の状況でございますが、汚水処理区域内人口は60万3,737人となり、下水道処理人口普及率は87.9％に向上しました。 また、整備区域の拡大により、公共下水道の接続戸数は26万1,610戸となり、水洗化率は90.9％に向上しております。
４の汚水処理水量は前年度より0.8％減少し、５の年間有収水量は0.3％減少いたしました。その結果、６の汚水有収率は85.3％で、前年度より0.3ポイント増加しております。 次に、下段の２、収益的収支の状況でございますが、１の事業収益は193億5,400万円余となり、前年度比0.2％の増加となっております。
汚水処理における下水道との新たな役割分担に基づき、下水道整備区域外での合併処理浄化槽の普及啓発を図るため、設置者の工事費用負担が下水道接続と同水準となるよう、令和３年度から浄化槽設置補助制度を拡充しました。今年度も引き続き、単独処理浄化槽やくみ取便槽からの転換を進めます。 次に、11、大気環境の監視です。
最後に、資料42ページ、20番、下水道による効率的な汚水処理や資源の有効活用など持続可能な事業運営への支援です。これは、汚水処理施設整備の10年概成と下水道施設における資源エネルギー利活用への普及拡大に向けての支援を要望するものです。 ○宇野耕哉 委員長 ただいまの報告にお聞きすることはありませんか。
まず初めに、本事業の背景とこれまでの取組についてでございますけれども、近年工業下水道をはじめとする汚水処理施設の事業運営は、職員数の減少や施設の老朽化などにより持続的な運営が全国的にも課題となっています。このため、国においては汚水処理の広域化・共同化の取組が推進されております。
このため、国におきまして汚水処理の広域化・共同化の取組が推進されております。 本市におきましても、農水局が所管しております農業集落排水施設の老朽化等により、適切な維持管理が難しくなってきていることから、農業集落排水施設を公共下水道へ統合する検討を進めてまいりました。 表１を御覧ください。これまでの取組を示しております。主な取組には着色しております。
農水局と連携いたしました総合的な汚水処理対策の推進経費といたしまして2,000万円、脱炭素化への取組経費といたしまして、下水道バイオマス有効活用経費等に5,010万円、経営基盤の強化経費といたしまして、維持補修センター廃止に伴います委託費用等１億5,809万円を計上いたしております。 18ページには、収益的収支、資本的収支の状況をグラフ化したものをつけております。
続いて、９ページ、その他の汚水処理施設整備です。初めに、①、市浄化槽整備事業は、西蒲区、南区などの指定地域において、市が合併処理浄化槽を設置するとともに維持管理も行うもので、下水道の整備に替えて効率的な生活排水処理を推進していくものです。設置基数は、30基を見込んでいます。 次に、②、流域下水道関係は、県が管理運営する流域下水道について建設に係る経費負担を行い、整備の促進を図ります。
浄化槽整備の推進の、浄化槽設置補助制度については、汚水処理における下水道との役割分担に基づき、下水道整備区域以外の市民に対し、負担が下水道接続と同水準になるよう工事費用の一部を補助し、合併処理浄化槽の設置を促すことにより生活排水対策を進めます。令和４年度は、令和３年度の実績を踏まえ、補助総額を増やしています。
初めに、ちょっとはっきりしない部分があって、下水道事業は、基本的には、汚水処理と雨水処理があって、汚水処理に関しては、下水道料金とか受益者負担金とかの利用者の負担で成り立っていて、雨水処理は100％公費で行っていくというのが原則だと思うんですけれど、要は汚水と雨水の区別がなかなかつきにくいので確認ですが、汚水処理における収支は、ちゃんとバランスよくできているのでしょうか。
環境保全対策については、汚水処理における下水道との役割分担に基づき、下水道整備区域以外の地域で、浄化槽の設置に対し補助を実施します。
また、汚水処理について、収支的には厳しい状況であり、さらなる経費の節減や収入の確保の経営改善に取り組まれたい。 一方で、下水道未接続世帯の接続推進に当たっては、個々の事情を踏まえながら、丁寧な説明を心がけるなどして、事業を推進されたいとの発言がありました。
下水道事業に係る有収率につきましては、汚水処理水量に対する有収水量の割合でございます。令和２年度における本市の有収率は52.4％で、令和元年度の50.4％より２ポイントほど向上したものの、東京都及び政令指定都市の全21都市の中で最も低い数値となっております。
放棄を行った債権は表の左端の列、債権の名称の欄に記載をされておりますとおり、市営住宅使用料、市営住宅駐車場使用料、汚水処理場使用料及び住宅費雑入の４種類の債権でございます。 続きまして、債権放棄の内容を、条例の該当条項別に説明いたします。